経営のよりどころ

【公明正大】

内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する

【社会貢献】

各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する

【安全第一】

安全を全てに優先し、相互を思いやり、安全を注意しあえる風土を醸成し、毎日笑顔で働ける誇りある職場づくりを目指す

【環境保全、品質重視】

企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な優れた品質の商品を提供する

【顧客優先、技術革新】

時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける商品・サービスを提供する

【全員参加】

労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が発揮できる活力ある企業風土をつくる

【コンプライアンス】

・私たちは、国内外・国際的な法令・ルールおよびそれらの精神を遵守し、各国・地域の文化・慣習・歴史を尊重しつつ、高い倫理観をもって、誠実、健全かつ公正な企業活動に努めます。

・私たちは、競争法、贈収賄規制法、輸出規制法、知的財産保護法、個人情報を含むデータ保護法などに関わる法令違反行為に関与しません。

【人権の尊重】

・私たちは、「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの各種国際規範を踏まえ、企業活動をとりまく全ての人々の人権を尊重します。

【リスク管理の徹底】

・私たちは、市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害、感染症の蔓延、サプライチェーンリスクなどの多様化するリスクに備え、組織的な危機管理を徹底します。

【経営トップの役割】

・経営トップは、本方針の精神の実現に向け、自ら率先垂範の上、実効あるガバナンスを構築し、グループ各社への周知徹底に努めます。また、本方針に反するような事態が発生したときには、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止などに努め、その責任を果たします。

＜お客さま＞

・私たちは、「お客さま第一」という信念に基づき、世界中の人々の生活を豊かにするために、お客さまの様々な期待に応える革新的・安全かつ高品質な商品とサービスを開発・提供します。

＜従業員＞

・私たちは、「企業活動の成功は、従業員一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力を発揮することによってこそ達成される」との信念のもと、従業員を尊重し、個々人の成長を支援します。

・私たちは均等な雇用機会を提供するとともに、従業員の多様性を確保し、職場力の強化に努力します。

・私たちは、従業員に対し公正な労働条件を提供し、安全かつ健康的な労働環境を維持・向上するように努めます。

・私たちは、従業員との誠実な対話と協議を通じ、「相互信頼・相互責任」の価値観を構築し共に分かち合います。そして、従業員と会社がお互いに繁栄するように共に努力します。

＜取引先＞

・私たちは、サプライヤー・販売店などの取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組みます。

・私たちは、取引先の決定にあたっては、全ての候補に対しその国籍または規模に関わらず門戸を開き、その総合的な強みに基づき判断します。

＜株主＞

・私たちは、株主の利益のために、長期安定的な成長を通じ企業価値の向上を目指します。

・私たちは、株主および投資家に対して、企業情報の適時かつ適正な開示を行い、対話に努めます。

＜地域社会・グローバル社会＞

・【環境】私たちは、あらゆる企業活動を通じ環境保全に努め、環境と経済を両立する技術の開発と普及に取り組むとともに、社会の幅広い層との連携を図り、地球温暖化防止、生物多様性の保全など、環境との調和ある成長を目指します。

・【社会】私たちは、各国の文化・慣習・歴史および法令を尊重し、それぞれの地域社会から信頼される経営を実践します。

・【社会】私たちは、安全でクリーンかつ社会のニーズを満たす優れた技術を常に追求します。

・【社会参画と発展への貢献】私たちは、社会との共生をめざし、企業活動を行うあらゆる地域において、独自にまたはパートナーと協力して、コミュニティの成長と豊かな社会づくりに参画し、その発展に貢献します。

1.人権尊重へのコミットメント

・私たちは、研究開発、調達から商品・サービスの提供に至る当社グループの企業活動が、直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。

・私たちは、「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などに規定されている国際的に認められた人権（強制労働・児童労働の禁止、結社の自由、差別の排除など）を尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践に向けて取り組みます。

・私たちは、企業活動を行う国や地域の法令を遵守します。国や地域の法令が国際的に認められた人権と矛盾する場合は、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

2.適用範囲

・本方針は、当社グループの全ての役員・従業員に適用します。また、サプライヤーを含む全てのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。

3.人権デューデリジェンス

・私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、企業活動による人権への悪影響を特定、予防、軽減し、対処方法を説明するための人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。

4.是正・救済

・私たちは、人権への悪影響を引き起こした、または関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じて是正・救済に取り組みます。また、悪影響を受けた可能性がある関係者がアクセス可能な相談窓口を整備します。

5.教育・啓発活動

・私たちは、当社グループの役員・従業員に対し適切な教育・啓発活動を行い、本方針の浸透を通じて人権への悪影響の予防に努めます。また、本方針を企業活動全体に定着させるために関連する方針や必要な手続きに反映します。

6.モニタリングと情報開示

・私たちは、本方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応 じて改善 していきます。また、人権に関する取り組み状況を当社ウェブサイトや報告書などを通じて定期的に開示します。

7.ステークホルダーとの対話

・私たちは、人権への悪影響を特定し、適切に対処するために、関係するステークホルダーと対話・協議を行います。